緊急事態宣言を出したものの、政府と自治体との意見が合致していない。
政府は７都府県知事に対して、休業要請は2週間くらい様子を見てからにしてほしいという。都知事は直ちにやるべきだとする。他の知事たちは直ちに説ではないが、行政が営業自粛を求めるならば補償は当然だと主張している。
町の中小企業にすれば、すでに「客が来ない・売り上げが減った」事態にあって、休業要請のありなしに関わらず苦労している。
この状態で2週間様子を見て、やはりだめかとなってから手を打つのか、それとも現段階で思い切った手を打つべきか。これは基本的戦略であるから、行政内部で政府と地方が納得できない半端状態は極めてまずい。
つまり、何をやるにしても政策の裏付けとなる理由をきちんと揃えなければ足並みが揃わない。感染爆発だと騒動しながら、行政内部の足並みすら揃わないのでは、1国民としてまことに腹立たしい。
この論議を公開すれば、必然的に国民諸兄の足並みも揃う。政府は持てるデータを総動員、総公開するべきだ。