月刊ライフビジョン | コミュニケーション研究室

「言論の公共性」を放棄した雑誌の運命

高井 潔司

 LGBT(性的弱者)に対する偏見を助長する杉田水脈衆院議員の文章を擁護する特集を組んだ「新潮45」が改めて社会的批判を浴び、急きょ休刊の運びとなった。特集から休刊へ急転直下の幕引きとなった出版元の新潮社の対応について、朝日社説は「あまりに無責任な対応」と批判するほどだった。一連の騒ぎには、さまざまな問題点が含まれており、議論を深める必要がある。このまま幕引きではもったいない。

 議論に先立ってあらかじめ断っておきたいが、私は杉田議員の文章も、それを擁護する特集も読んでいない。議論するなら読むべきという声もあろうが、私は一連の文章の内容について議論するというより、その背景となっている問題について議論するのが目的である。さらに言えば、「新潮45」は刺激的な文章を掲載し、その反響を利用して雑誌を売ろうとする「炎上商法」であり、それが批判の対象になっている。杉田議員が批判を受けて反論を掲載したというのなら、その内容を吟味しながら、論じるべきだろうが、発端を作った本人が何らコメントもできず、休刊という事態になってことについても、「関知しない」と述べるに止まっている。したがって、杉田議員の文章自体、何の価値もない論外のものと考えている。新聞紙上では「杉田論文」と表現されているが、「文章」で十分だろう。実際、書店で捜しても売り切れ。回収もされていないそうだから、炎上商法が実ったということだろう。

 さて、私の議論は三層に分かれている。一つはメディアの表現の自由と人権の問題。二つ目は出版不況の問題、三番目は一連の騒ぎを含め、議論をしない、詰めない日本の政治風土の問題である。

 最初の表現の自由と人権の問題だが、私は大学で「メディアと人権」という授業を担当している。そこで強調しているのは、メディアは常に人権侵害と隣合わせで活動しているという点だ。多くの事件、事故報道は私的空間で発生している出来事を、メディアという公的な空間で発信していく。当事者からみれば取材して欲しくない、報道して欲しくない、人権侵害だと感じるのがむしろ通常だろう。

 したがって、責任あるメディアを標榜する総合紙やテレビは、記者教育において「人権問題」を重視し、新聞協会を中心に加盟各社はガイドラインを作成して、取材や報道にあたって、人権侵害を起さないよう指導している。それでもメディアスクラムなどの現象は日常茶飯に起きる。表現の自由と人権は常に衝突状態にあるからだ。その結果、総合紙など大手メディアは慎重になり、萎縮さえしているケースもある。そこを週刊誌などのメディアが狙ってくる。人権侵害スレスレ、いや時には明らかな人権侵害をおかして報じるケースがある。週刊誌広告に「大新聞では報じない○○○」などの見出しが躍ることがしばしばだ。センセーショナルに問題を報じて、話題を作り、売り込もうとする「炎上商法」も生まれる。

 そこで、二番目の出版不況に移る。全国出版協会が発表した2017年の出版市場調査によると、紙市場は前年比6.9%減の1兆3701億円と13年連続のマイナスを記録した。中でも書籍が3.0%減の7152億円に対し、雑誌は10.8%減の6548億円の落ち込み。雑誌の2ケタ減は初めてという。朝日社説によると、「新潮45」も最盛期の5万7千部から1万部に落ち込んでいる。そこに炎上商法が入り込む余地ができる。

 新潮社は、特集に対する批判を受けて、社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を出し、その数日後、休刊を表明した。休刊のお知らせでも「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」と率直に認めている。新潮社といえば、日本の出版界の最大手の一つであり、日本の世論を形成する言論機関の一つとも言える存在だ。社長の声明には、大手出版社の誇りとそれが損なわれつつある現状への痛恨の思いが込められているのではないか。

 「新潮45」の休刊が報じられた同じ日の読売新聞の広告欄に、雑誌「Hanada」と「WiLL」の広告が掲載されている。そこに執筆している人々は、「新潮45」の特集執筆者と重なる。これらの雑誌も読んだことがないので何とも言えないが、でかでかと書かれているタイトルは安倍政権への応援と朝日新聞批判のオンパレードだ。しかし、これらの雑誌を誰も公平性を欠いているとか、批判する者はいないだろう。そういう雑誌だと誰もが見ているからだ。世界最大の発行部数を誇る読売新聞が、こういう雑誌の広告を大々的に掲載し、「週刊現代」や「週刊ポスト」の広告を小さくするのは、いかがなものかと内部事情を知る人はいぶかるだろうが。

 これらの雑誌をめぐってもう一つ興味深いエピソード。AMAZONで「新潮45」を検索したところ、この雑誌をご覧のお客様は「Hanada」と「WiLL」といった商品をご覧になっていますとお勧めが出てきた。ネット検索はすごい。いまや「新潮45」はこれらの雑誌と同列と見なされているのだ。これでは新潮社の社長がいらつくのも無理はない。

 さて最後の、議論を詰めない日本の政治風土の問題に移ろう。今回の騒ぎでも、杉田議員は批判を受けた後、全く何のコメント、反論もせず、休刊を受けても「関知しない」と逃げ回っている。先の自民党総裁選でも安倍首相は、議論、討論を避け、力と数合わせで押し切っている。そして演説となると、独りよがりと美辞麗句で、事実を詰めようとしない。それに、多様な意見とりわけ、自分とは異なる立場の意見を聞こうとしない。事実を詰めることは墓穴を掘ることにつながると、本人は自覚しているのだろう。

 そこでは議論は発展していかない。「新潮45」の特集の誤りは、杉田応援団の文章ばかり載せたことだろう。「Hanada」と「WiLL」の場合も同様だ。一つのグループの意見しか掲載しない。これでは「公論」が生まれる議論の場を提供できない。

 国会にしてからが、そうなのだから、三流雑誌はどうしてもそうなってしまう。ひいきの引き倒しのような文章と「敵」への悪罵では、議論は生まれない。

 特集の執筆者の一人が、休刊について、自らの文章の正当性を説くのではなく、「言論弾圧」とコメントしている。こういうコメントをもっと問題にすべきだろう。何の権力も持たない「弱者」が声を挙げ、その声に正面から答えず、まるで逃げ込むように大出版社が「休刊」を宣言したのを、「言論弾圧」とはよくいうものだと呆れかえる。事実の裏付けもなく、「罵倒」ばかりの文章を書いていると、言葉が真の意味を失ってしまう。

 今回は「新潮45」問題を三つの視点から論じてみたが、結論としてこの問題で問われたのは「言論の公共性」だと言えよう。責任あるメディアは「公器」として、「言論の公共性」を保証する立場にある。様々な意見、立場に、その表明の場を提供しなければならない。だが、経営基盤の弱いメディアは「公器」としての機能を放棄し始めている。俎上に挙げた雑誌はいずれも「公器」としての「言論の公共性」を踏まえていない。議論よりも、力と数を優先する現政権の姿勢はそうした雑誌の跋扈を助長し、異論を封じ込め、言論空間を歪める背景になっている。


高井潔司   桜美林大学リベラルアーツ学群メディア専攻教授 1948年生まれ。東京外国語大学卒業。読売新聞社外報部次長、北京支局長、論説委員、北海道大学教授を経て現職。