郵政民営化がスタートして今年の10月で15年になる。民営化して本当によかったのだろうか。最近利用者にとってはおもしろくないことが立て続けに起こっている。
1月17日よりゆうちょ銀行の料金が大幅に改定された。改定というと聞こえがいいが利用者からしてみれば改悪、百歩譲っても値上げである。
例えば、払込取扱票を持参して払い込むときに、それが料金受取人負担であっても、ゆうちょ銀行の口座から払い込まなければ、110円手数料を取られるというのだから驚きである。さすがに、税公金や義援金は対象外だが当然であろう。
ちなみに、料金払込人負担の料金そのものは変わらなかったが、こちらは2019年に大幅に改定（値上げ）されている。
少額の決済に利用される定額小為替も料金が100円から200円になった。金額は100円の改定だが、率は100％である。そのため、50円の定額小為替は額面50円に対し、手数料は200円、つまり50円の送金に250円かかるというということである。
手数料が高いなら利用しなければいいかというと、そうはいかない問題がある。例えば、住民票や戸籍謄本を郵送請求するときに、その代金の支払いに定額小為替を指定されるのである。例えば、住民票が300円とすると300円の定額小為替1枚を送るのである。その定額小為替がいくらかというと、手数料200円が加算されて500円ということになる。利用者からしてみれば住民票が500円というのと同じである。
郵政民営化以前は料金10円であった。さすがに10円では人件費も賄うこともできないのではないか。確かに定額小為替の発行だけではそうかもしれない。しかし、実際の使用では住民票の請求のように往復に郵便を利用するため郵便料金を支払っている。民営化前はトータルでコストを捉えていたのであろう。
住民票や戸籍謄本の請求などは、是非他の請求方法を実現してもらいたいものである。
さて、ゆうちょ銀行だけでなく、郵便事業も昨年10月1日から見直しされている。これも利用者からしてみれば改悪である。こちらは、土曜日の普通郵便配達休止（事実上廃止？）ということもあって、郵便法の改正により行われたものである。
もっともその前に、通常郵便切手の大幅種類削減、年賀郵便の1月2日配達取り止め、かもめーるの発行取り止めなどが行われており、こちらも当分この流れは続きそうである。