１３日英下院でのメイ首相は、ガラガラにかすれた声で「それでも申し上げますが——イギリスが直面している問題は変わらない」と強調した。下院は、それでも、政府（ＥＵとの協定）案を否決した。
次の提案は「２０日までに議会が協定案を承認しない場合、６月３０日を期限とする離脱延長を求める」という。
５月２３日から２６日は欧州議会選挙である。選挙後の初議会は７月２日である。イギリスがＥＵ離脱の路線で進むならば、議会選挙には参加しない。そうすると、新議会にはイギリス選出議員はゼロである。そこで６月３０日が打ち出されたのだろう。
議員が示しているのは「合意なしＥＵ離脱を求めない」ことにある。なんとなれば、当面の混乱はもちろん、諸外国企業のイギリス離れが懸念されるし、ポンドも下落するだろう。ソフトランディングしたいわけだ。
さらに、ここまできて、「いったいＥＵ離脱の意義があるのか」という基本的な問題に直面している。
ＥＵ側は、――もはや、これ以上は何もできない。延期するには、それなりに正当な理由が必要で、かつ、事態収拾への道筋が明確でなければならない――というあたりがポイントであろう。
とすれば、「見えざる手」が誘導するのは、再度の国民投票による仕切り直しみたいである。