労働時間と関連して、「労働生産性」という言葉をよく聞くのである。
理屈は、産出量を生産に投入した労働量で割った比率である。
１９７０年代までは、わが国は製造業が主流で、現場での労働の測定については、数値で表現できていた。ある作業の１単位の標準時間はいくら、というように表現できていたのである。
しかし、たとえば一般の事務作業であるとか、店頭販売であるとか、営業活動などについては、労働生産性の目安などないに等しい。
目安がない労働生産性を上げて、時間外労働を減らそうというのはナンセンスである。
話が逆だ。長時間労働はダメなのだ。だから、一挙、１日８時間・１週４０時間にせよとは言わないが、まず、日々の仕事に組み込まれている恒常的残業分を減らす取り組みを開始するしかない。