東京都のモニタリング会議で、「現状（「自粛」）では、コロナウイルス感染拡大に対して制御不能であるから、自分の身は自分で守ることでやってくれ」という趣旨の発言があった。
自粛の期待した効果が出ず、東京では最近の7日間平均３９３３．９人である。東京の１０万人当りの数字は、五輪開会の7月２３日が６９．６９人、閉会の８月８日には２０３．００人、９日２０７．９４人、１２日は１９９．９３人である。
１０万人当り数字が全国（8/12）では、１０人超は４５都道府県、２５人超は３４都道府県、３５人超は２６都道府県で、全国的に感染拡大している。
もともと、自粛自体が、自分の身は自分で守れということであり、日常性における不便を我慢してもらうことによって、医療体制崩壊を防ぎ、いざという場合に対する対策を講ずるのが趣旨であって、自粛大号令をかけることは行政機関の対策とはいえない。自粛するのは１人ひとりである。
五輪を開催することが、人々の心理状態に大きな影響を与え、自粛効果を落とすいう危惧は事前から大声疾呼されていた。それを無視したのは政府や都である。政府・都は、その結果が想定内だから、五輪を開催したはずだ。
当てが外れたのか、想定内なのかはともかくとして、目下、全国的に感染拡大したところで、「制御不能」というのは、行政の責任転嫁である。まあ、専門家としては警鐘乱打していたのだから、制御不能をいうのだろうが、怒りの矛先が都民・国民に向けられたのではいかん。
要は、この間（というか、昨年から一貫して）保健・医療体制強化を徹底的におこなったのかどうか。わたしは、自粛効果は出ているし、こんなものだと考える。それを与件として、対策を講ずるのが行政の仕事である。
菅氏だけでなく、ワクチン頼みである。ワクチンの１回接種は３９．５％、２回接種は２９．９％である。快調なペースとはいえない。また、感染経路にしても、一般論で対人接触を避けよというだけで、どのようにして感染したのか、データを積極的に公開してはいない。わかっているだろう、ということではなく、当局関係者がもっているデータを公開して、人々に対する説得力を高めるべきである。
自分の身を意図的に危険にさらす人は少ない。行政・関係者がとるべき対策は、早期発見・早期隔離・早期治療である。感染症対策の原則に立ち返った見識を具体化してもらいたい。