論 考

都議選告示まで4日

 都議選公示が25日に迫った。オリパラについての公約は、都民ファーストは無観客、共産は中止、立憲は延期・中止、国政与党は当たらず障らず作戦らしい。

 朝日の意識調査(電話調査19日~20日)では、延期・中止合わせて62%、無観客53%、内閣支持率は33%と低空飛行である。

 一方、組織委員会は選手村をメディアに公開し、選手移動のバスの運行訓練をおこない、おおわらわである。

 都議選では、オリパラに対する都民の意志表明がされるであろうが、コロナ禍におけるオリパラの開催が是か非か、が問題になったことの本質――つまり、政府与党の執政における価値の順位が問われている。国際的イベントとはいえ、所詮イベントである。万難を排してもこれだけはやる、というような国民的合意ができていない。

 昨年来、コロナ対策に関する政府与党のきめ細かい対策らしきものがない。一貫して、たいしたことではないというような態度が続き、人々の慎重な生活態度に全面的に依拠しているにもかかわらず、少しでも理解を深めてもらおうという、人々の機微に触れるコメントや情報が発せられなかった。

 菅氏は口を開けば、安心安全という常套語だが、言葉と現実の距離が埋まらない。ワクチンが問題解決に貢献してほしいが、これさえあれば万事解決ではない。

 一言すれば、菅氏には、人々の意識と生活が大きく毀損されたことに対して、申し訳ないという誠意が見られない。成り上がりの傲慢さが鼻につく。

 都議選に人々の意識がどのように現わされるか。