アイゼンハワー（1890～1969）が、１９６１年１月２０日の大統領職離任演説で、予定スピーチから離れて、軍産複合体の危険性を指摘したのは有名なエピソードとして残る。
１５年に陸軍士官学校を卒業後して、少佐になったのは２０年。当初から管理能力が優れていることが周囲に認められていた。しかし、中佐になったのは３６年で昇進が遅かった。大将になったのが４５年、同年元帥。中佐から元帥に駆け上った期間はわずか５年３か月であった。
第二次世界大戦における在欧連合国最高司令官としての確かな指揮が内外に高い評価をうけた。大統領就任は５３年、その離任の際、前述の軍産複合体批判をおこなった。
本日の朝日新聞に、モンタナ州グレートフォールズ市にあるＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）基地を取材した記事が掲載された。ＩＣＢＭは４５０か所配置されており、うちロケット４００基に核弾頭が搭載されている。
州選出の連邦議会議員８人が超党派でＩＣＢＭ連合を組織し、ＩＣＢＭを減らさず改良推進を継続するために（予算獲得）活動しているという。背後には、関連企業の強力な働きかけがある。議員には２００７～１８年に１３０万ドルの献金が転がり込んでいる。
原発もそうだが、ＩＣＢＭシステムが膨大な利権システムを形成しているわけだ。これだから、大統領が容易に核軍縮に着手できない。防衛というよりも儲け話が柱になっている。
一方で盛んに中国の軍拡の危険性を喧伝しているが、世界の軍事費１兆９８１０億ドル（２１３兆円）のうち、米国が７７８０億ドルで世界の３９％、中国が２５２０億ドルで世界の１３％である。ついでながら日本は４９１億ドルだ。（ストックホルム国際平和研究所4/26）
中国の軍拡がよろしくないというのは正しい。もちろん、米国のもだ。他国の軍拡批判が正当性を獲得するのは、軍縮をもってするのが本筋だ。