厚労省が、同一労働同一賃金のガイドラインを作成するらしいが、まあ、それはそれとして、少なくとも労働組合がある労使においては、自前の取り組みを開始するのが筋である。
労働基準法は個別の労使が決定する労働条件の最低限のものである。つまり、個別労使は、組合がきちんと意見すれば、労働基準法を超えた労働条件になるのが当然である。
厚労省ですら、然り、厚労省ですら同一労働同一賃金のガイドラインを作ろうとするのであるから、個別労使はもっとポジティブに取り組むのが当たり前である。
組合関係者にはぜひ独自のアイデアをまとめ上げてほしい。何でもかんでも「お上」に依存するのではデモクラシーが泣く。